コロナワクチンを製造販売をしている
ジョンソン&ジョンソンが会社を2分割すると言う。
ブルームバーグ 11/12(金) 21:50
米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は12日
医薬品・医療機器事業とコンシューマー製品事業の２つに
同社を分割する計画を発表した。
分社化後の２社はいずれも上場企業となる。
Ｊ＆Ｊの株価は時間外取引で4％高となった。
J&Jの発表資料によれば
今後1年半から2年をかけ
コンシューマー部門を切り離す。
医薬品部門は昨年の売上高のうち55％を占めた。
医療機器部門は28％
コンシューマー製品部門は17％だった。
製品カテゴリーを病院向けと消費者向けとで分ける。
（ここまで）
J&Jは過去に
ベビーパウダーにアスベスト混入が原因で
癌が発症したとして敗訴している。
賠償金額は2300億円。
（ソース元）
Ｊ＆Ｊに21億ドル支払い義務、ベビーパウダー訴訟－最高裁が訴え退け
Greg Stohr、Jef Feeley
2021年6月2日 0:27 JST
米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）のベビーパウダーに
アスベストが混入していたことが原因でがんを発症したとして、
消費者が同社を相手取って起こしていた訴訟で、
米連邦最高裁判所は1日、Ｊ＆Ｊの上告を退けた。
これにより、ミズーリ州セントルイスの控訴裁が認めた
21億ドル（約2300億円）の賠償金支払いが確定した。
最高裁は今回の決定に際してコメントは発表していない。
Ｊ＆Ｊは、タルク（滑石）原料のベビーパウダーの使用により
女性20人余りが卵巣がんを発症したとする
2018年のセントルイスの陪審の評決を不服として最高裁に上告していた。
Ｊ＆Ｊはベビーパウダー商品を巡り2万6000件を超える訴訟を抱えている。
セントルイスの訴訟では、陪審団は当初、
原告の女性それぞれに対する
2500万ドルの補償的賠償金支払いを認めた。
その後、陪審団はさらに計40億ドル超の懲罰的損害賠償金を追加。
ミズーリ州の控訴裁は昨年、
Ｊ＆Ｊの賠償責任を認める判断を下しつつ、
賠償金を21億ドルに減額していた。
（ここまで）
それに加えて「オピオイド」という医療用麻薬が含まれる
鎮痛剤が中毒死を引き起こすという訴訟で
50億ドルの和解金の支払いを命じられている。
（ソース元）
米オピオイド訴訟、2.9兆円で和解案 企業と自治体
ニューヨーク：西邨紘子 2021年7月22日 6:42
医療用麻薬「オピオイド」を含む鎮痛剤の中毒問題の訴訟をめぐり、
ニューヨーク州などの司法長官は21日、
米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）と
医薬品卸・流通大手3社が
最大260億ドル（約2兆9000億円）を
各州や自治体に支払う和解案を公表した。
和解案によると、
米医薬品卸のカーディナル・ヘルス
アメリソースバーゲン
マッケソンの3社が210億ドルを18年かけて支払い、
J&Jが50億ドルを9年かけて支払う。
ニューヨーク州がすでに4社と合意していた総額125億ドルの和解金は、
今回の支払いに組み入れられる。
支払金はオピオイド中毒患者の治療や回復の支援、
中毒防止活動の資金などに充てられる。
和解案は医薬品卸各社への受注や
流通の透明性を高める第三者組織を設立するとの条件も含む。
J&Jなど4社は、他にも数多くの州や自治体が起こした訴訟に直面する。
今回の和解案は、4社を同じく訴えている他の州や自治体が一定数、
合意に加わることが条件になっている。
今後、この和解案に同意する州や自治体が少なければ、
企業側が合意を撤回する可能性もあるという。
米メディアによると、これまでに
ニューヨーク、コネティカット、ペンシルベニア、デラウェア、
テネシー、ノースカロライナ、ルイジアナの7州が
同案による和解で合意している。
オピオイド系鎮痛剤は従来薬に比べ依存症の危険が少ないとして
1990年代に売り出され、使用が急速に拡大した。
だがその後、乱用による中毒問題が深刻になった。
オピオイド系の中毒による死者数は
99年から2019年に計50万人近くに達した。
オピオイド系鎮痛剤を巡っては、
危険性の周知を怠ったなどとして
製薬各社の責任を問う訴訟が全米で相次ぎ起きた。
医薬品の流通各社も特定の薬局からの大量受注など乱用が疑われる
「不審な処方」について当局への報告義務をおろそかにしたとして訴えられていた。
（ここまで）
・ベビーパウダーは一般消費者向け商品
・医療用麻薬やコロナワクチンは医療機関・政府向け商品
「薬九層倍」と言って原価１０％以下。
医療業界は儲かると思っていたが、
常に訴訟リスクを抱えている大変な業界ですね。
・新製品を開発するまでのコスト
・承認認可までの時間
・出来上がった製品の宣伝や営業
医療品で儲けるためには大変な労力が必要です。
「ようやく儲かった！」と思ったら
副作用で患者や患者の家族から訴訟を起こされる。
（アメリカは訴訟大国）
今回のコロナ騒動はビジネスチャンスだと考えたのか、
ワクチンを早急に製造して売りまくった。
ワクチンによる副作用や死亡は
因果関係不明で製造者側への責任は問われない。
（裁判を起こしても勝てないと思う）
中身がどんなものでもあっても責任を取らずに済む。
人体実験のやりたい放題。
コロナワクチンはJ&Jのグループ会社である
ヤンセンファーマが製造している。
このホームページには治験募集を常時募集している。
なかなか人が集められないし、お金がかかる。
「コロナワクチンと称して無料で人体実験ができるぞ。ヤッタ！」
J＆Jの2020年度の売上の55％が医薬品。
この中にコロナワクチンの売上が
どれくらいを占めるのか分かりませんが、
かなり儲かったはずです。
それはファイザーの2021年の売上が4.1兆円から推測できる。
コロナワクチンだけで。
タダで実験できて
物凄く儲かる。
責任も問われない。
「一石三鳥でオイシイねぇ」
そりゃ2022年も辞められないわな。
何としてでもコロナ騒ぎを延長させて
稼げるうちに稼いでしまおう。
ファイザーで働いている研究者たちも暴露している。
自然免疫の方が強力なのに
儲けるためにワクチンを打たせようと。
「この現状を打破するには何をすればいいのか?」
「私たちは自分をどう守ればいいのか?」
ワクチンを打たせようとする人は全部敵。
かといって憎しみを与えてはいけない。
ゼニゲバ野郎の気の毒な人たちならば
（カネはあの世に持っていけないのを知らない）
説得は無理だとあきらめる。
何も知らない可哀そうな人たちならば
コロナ茶番の真実を知ってもらうこと。
ノーマスク
ノーワクチン
ノーPCR
ノーワクチンパスポート
その啓蒙に、この『4つのノー』をし続けるしかない。
従う人と逆らう人とで
世界は2分割されている。
2022年もこの対立は終わらない。
半分以上のアメリカ人は強制されることにノーと言い出した。
日本人もノーが増え出していくはずです。
（もちろん俺もノーです）
世界を混沌と破滅に導こうとする闇の組織は
我々に真実を知られることと団結されることを嫌う。
光が闇に勝つ方法は1つだけ。
つながり合うことです。